サステナブル ガストロノミー ツーリズム

「大阪泉州における食文化の旅-SDGsなアプローチを探る」
オンラインセミナー

食文化観光と持続可能なまちづくりをテーマに、公益財団法人大阪観光局主催、ANA あきんど株式会社、株式会社時事通信社共催によるオンラインセミナーを2023年1月20日に開催いたしました。

今年度は第2弾として、南大阪・河内地域の「100 年先も続く食と地域づくり」と題して、代表となる生産者を招き、「観光×食×SDGs」の実践について、産・官・学それぞれの代表者による提言の場となりました。

食は地域の総合的戦略産業と位置づけ、「食のショーケース大阪」を2025大阪・関西万博をきっかけとして復活させていきたいと思っています。そのためには富裕層戦略を立て、大阪の食の価値を世界へ発信することや、食に関わる人材育成、地域に根差した食材を活かした食文化の確立が重要なテーマとなります。地域の人が食文化を育てフードロスを地域で減らす、まさにもったいない文化に匹敵すると言えます。
また、食は「歴史」・「伝統」・「文化」・「エンターテインメント」などと掛け合わせた掛け算で更なる付加価値を生み出します。
大阪・関西万博テーマであるSDGsを「食のSDGs」という切り口で考える上で重要な要素は、人と人のつながり、おもてなし＝ホスピタリティだと考えます。

溝畑　宏
大阪観光局理事長
2010年観光庁長官に就任、その後内閣官房参与などを経て、2015年大阪観光局理事長(観光局長兼務)に就任。大阪観光推進の司令塔として、大阪府市都市魅力戦略推進会議委員や大阪府・大阪市IR推進会議の座長を務める。

②大阪の食と観光を盛り上げる～ワイン×持続可能な街づくり～
カタシモワインフード株式会社　代表取締役　髙井 利洋氏
畑のある柏原市も人口減少が加速している状況です。
栽培放棄された畑を我々が買取り、ぶどうづくりを始めて130年目になりますが、このぶどう畑の原風景があと100年残ったら世界遺産となり、ぶどうをつくらなくても観光ビジネスとして成立することになるのではないかと予想しています。
地域づくりにはOnly Oneを作っていくことが重要であり、カタシモワイナリーでは海外産のコピーではなくここにしかないワイン、ここに来ないと飲めないOnly Oneのワインづくりを目指し、日々努力しています。
また、市内には築130年の古民家がありますが、地域の風景を残すべく買い取って維持に努めたところ、訪日外国人に注目され、インバウンドの訪問も急増しました。町の風景は手をかけないと維持できず、地元を思う地域住民によって守られています。また、歴史はワインとの相性も良く、その昔ヨーロッパのジョージアから大阪に届いたぶどうの種から育てたワインを買い求めて各国からワインファンが足を運んでくれます。

髙井　利洋
カタシモワインフード株式会社　代表取締役
現存する西日本最古の醸造所「カタシモワイナリー」(大阪府柏原市)の代表取締役社長。
「大阪・関西ワイナリー協会」「西日本ワイナリー協会」の会長。
後継者不足で、放棄された葡萄畑をボランティアとともに運営。築100年以上の古民家など歴史的な町並みとワイナリーをめぐるツアーを開催するなど、町おこしにも意欲的に取り組む。

＜第2部＞パネルディスカッション
大阪公立大学教授の小林先生をモデレーターとして、食を切り口とした持続的な地域のあり方について、髙井社長と溝畑理事長の3名によるパネルセッションを行いました。

ガストロノミーツーリズムと地域づくり
髙井社長が実践されている食（ワイン）×まちづくりの重要性を溝畑理事長の視点で提言頂きました。
地域が生き残るためには住民がその地域に誇りを持ち、町を愛する＝シビックプライドの醸成が大事です。髙井社長は、自身の町の歴史を検証しながら、良いものを残そうと努力を続けています。さらに、食・観光・歴史を掛け合わせてマネタイズする仕組みをつくろうとしています。
ヨーロッパの例がまさに良いものを残す、それこそがSDGsの精神の根底であり、髙井社長が目指していることと合致しています。
これからの食のSDGsを考えた時に髙井社長の取組み自体が食のSDGsのトップランナーであり、モデルケースと言えるでしょう。

共創を共につくる
持続性には経済活動も伴わなければいかなることも持続できません。しかし実態はその通りいかない事も多く、持続させるために努力している点を髙井社長へ問いました。
地場産業として一番大事な点は、その商品が地域の宝物であるということです。これが市民のプライドに響き、世界に一つしかないというものを農業を通じてつくることが生き残る条件だと思います。そこに消費者の力を借り、共通目的＝この地域の環境や食文化などをともにつくりあげることが大事です。共感しながら一緒に楽しむ、これが私の考えるものづくりだと思っています。
その例の一つに栽培放棄された畑を一部ボランティアに任せています。約460人もの個人ボランティアが栽培の手伝いに続々と訪れます。大阪市の近くにあるという利便性も参加しやすさの後押しになっていますが、ボランティアが参加するメリットを感じてくれている事も要因の一つだと思います。

Think Global
日本の地域における問題をグローバルな視点で考える意味、価値、必要性などを溝畑理事長に伺いました。
ヨーロッパなど海外は世界的なグローバルマーケットにおける自国の立ち位置を考えます。日本がグローバルマーケットに入っていくためには2つのポイントがあります。1つ目は行政のプロデュース力を上げていくことです。髙井社長のような経営者や各ジャンルのステークホルダーを行政が形成し、プロデュースするという役割を担って頂くことを希望します。
2つ目はグローバルマーケットにおいても大阪は非常に面白く、かつ魅力的な都市であるというブランディングは確立されています。アフターコロナの訪日再始動後に向けて、選ばれる都市になるためには消費額の上位である宿泊・食の価値を高める事です。そうすることで地域経済が潤い、地域雇用が生まれ、おのずと地域住民の参加につながる。このメカニズムをアフターコロナに向けた戦略という中で、特にSDGsをお題目として地域住民一人一人が意識を持つことが重要と考えます。
特に大阪は他の都市に比べるとチャンスが大きい。2025大阪・関西万博の時には、大阪のみならず日本全体を引っ張っていくという気概を持って、日本の魅力、そして地域の魅力をしっかり伝えていくことが重要です。髙井社長のようなリーダーを各地域に広げ、各地域の魅力たっぷりな物をつくっていくこと。これが2025年までの課題だと感じています。

最後に、未来に向けた提言を3名それぞれからフリップに書いていただきました。

本セミナーを通して、地域にとって重要なことはその地域ならではのOnly Oneを作っていくこと、そして地域住民との共創、共感によって持続可能な地域づくりに発展させていくことの重要性を再認識できれば幸いです。

小林　哲
大阪公立大学　教授
博士(商学)。主な研究領域は、ブランド戦略と流通システム。最近は、企業のブランディングのみならず、生鮮食品のブランディングや地域のブランディングに興味を持ち研究している。地域のブランディングに関わる活動として、大阪ブランドコミッティ「食パネル」座長(2005年)、「食の京都・大阪推進会議」幹事、「大阪産(もん)名品認証審査議会委員」委員長(2010年〜)

3名のセッションの様子など全編は下記の動画から、ぜひご覧ください。